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税理士向けニュース記事

国税庁、相互協議の手続通達を一部改正

2019年05月08日
国税庁は5月7日、「「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)」(官協 1-20ほか 令和元年5月7日)を発出した。経済協力開発機構(OECD)が公表したOECD/G20税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクト行動14(相互協議の効果的実施)の最終報告書の勧告及び日本に対するピア・レビュー(第1次)の報告書の内容等を踏まえ、所要の整備を行うもの。
 関連サイト https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/190507/index.htm