中小企業庁は5月13日、「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集を開始した。平成31年度税制改正において、中小企業投資促進税制等の租税特別措置に係るみなし大企業の判定における大規模法人の有する株式又は出資から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業等経営強化法の事業再編投資計画の認定に係る投資事業有限責任組合を通じて有する株式が除外されることとされたことに伴い、事業再編投資計画の認定の申請に係る手続き等を定める「中小企業等経営強化法施行規則」上、認定等の手続きに係る規定を追加するほか、様式の記載事項を追加する改正を行うもの。
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