5月31日、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（法律第16号）、いわゆるデジタル手続法が官報にて公布された。法人税法、消費税法、国税徴収法、租税特別措置法、地方税法等もあわせて改正された。
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