国税庁は6月26日、「外国子会社合算税制に関するQ&A（平成29年度改正関係等）」（法人課税課情報第3号ほか　令和元年6月20日）を公表した。平成30年8月に公表した「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するＱ&Ａ」の内容に、ペーパー・カンパニーに該当しないこととされる一定の持株会社等について及び地域統括業務を行っている場合の主たる事業の判定を新たに加えたもの。
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