国税庁は6月28日、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課法2－13ほか　令和元年6月28日）を発出した。定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱いについて、法人税基本通達及び連結納税基本通達の見直しを行った。あわせて、下記通達を廃止した。
1 平成24年4月27日付課法2－5他1課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」
2 平成13年8月10日付課審4－100他1課共同「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）
3 平成元年12月16日付直審4－52他1課共同「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」
4 昭和62年6月16日付直法2－2「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」
5 昭和54年6月8日付直審4－18「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190613/index.htm