国税庁は7月1日、「令和元年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）」（課評2－21ほか　令和元年6月7日）を発遣した。平成31年内に相続等により取得した福島原発周辺の避難指示区域内の土地等については評価しない旨を定める。同原発事故以来、毎年同様の通達が発出されている。
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