大阪国税局は7月3日、「譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて」（文書回答事例　令和元年6月25日）を公表した。取締役等に譲渡制限付株式を付与する場合、譲渡制限期間の満了日を「取締役等の退任日」と定めた場合も特定譲渡制限付株式に該当するか、また、この場合に生ずる所得は退職所得に該当するか否かの意見照会に対し、「貴見の通りで差し支えない」と回答。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/hojin/190625/index.htm