国税庁は7月5日、「「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」（課個2－26ほか　令和元年6月28日）を発出した。令和元年度税制改正の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの。
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