国税庁は7月11日、「中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の適用について」（質疑応答事例）を公表した。働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合に、中小企業経営強化税制を適用することができるか否かの照会に対し、本特例における生産等設備を構成する減価償却資産に該当すると回答した。
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