国税庁は7月23日、「「ＰＴＳ信用取引に係る合意書」の印紙税の取扱い」（文書回答事例　令和元年6月14日）を公表した。7月16日以降解禁される有価証券のＰＴＳ（私設取引システム）の信用取引を開始するに当たり、顧客から差し入れを受ける合意書が印紙税の課税文書に該当しないと解してよいか否かの金融庁からの意見照会に対し、「貴見のとおりで差し支えない」旨回答した。
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