国税庁は8月2日、「がん登録等の推進に関する法律第41条第１項に規定する手数料に係る消費税の取扱いについて」（文書回答事例　令和元年7月9日）を公表した。がん研究者が全国がん登録によって集められた情報の提供を受けた場合に納める手数料は、消費税が非課税となる行政手数料に該当すると解してよいかとの厚生労働省からの意見照会について、「貴見のとおりで差し支えない」旨の回答をした。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shohi/190709/index.htm