7月27日
●香川の2病院が源泉徴収漏れ
香川県は、高松市の県立中央病院及び東かがわ市の県立白鳥病院が、年末調整の計算誤りや課税となる宿日直手当を非課税として処理していたなどにより、源泉所得税計約900万円を徴収していなかったと税務署から指摘を受けていたことを明らかにした。
7月30日
●国外財産調書不提出で京都の会社社長を告発
大阪国税局は、京都市の家具輸入販売会社社長、Ｎ氏（49）が、平成27年～29年に計2億1,000万円の所得を隠し、8,300万円を脱税した上、うち7,300万円を香港の銀行口座に移転したにもかかわらず、国外財産調書を提出しなかったとして、所得税法及び国外送金等調書法違反の罪で京都地検に告発した。
●ビザの不正更新手助けで税理士を書類送検
警視庁保安課は、税理士法人第一会計コンサルタントの代表税理士、Ｋ容疑者（75）らが、外国人が日本で起業・会社経営しているように装って税務書類を作り、不正にビザを更新させていたとして、同税理士と職員の男性を入管難民法違反容疑で書類送検した。
8月5日
●韓国国税庁、輸出管理強化の被害企業は税務調査猶予と公表
韓国国税庁は、日本による輸出管理強化の被害を受けた中小企業に対し、税務調査を猶予するとともに、付加価値税還付金の早期支払いなどの支援策を講ずると公表した。
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