中小企業庁・中小企業基盤整備機構は8月16日、民間金融機関、仲介事業者等が有する引継ぎ希望案件を、全国の事業引継ぎ支援センターの相談情報をデータベース化したノンネームデータベースに掲載可能とするとともに、日本政策金融公庫等公的機関の参画も可能とする改修を実施し、マッチング支援データベース機能の充実を図ると公表した。
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