政府税制調査会は8月21日、「第4回　納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。公表資料は以下の通り。

［実4-1］財務省説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
○ 今後の納税環境整備の方向性について
・経済社会の変化と今後の納税環境整備の方向性（案）①
・経済社会の変化と今後の納税環境整備の方向性（案）②
○ 経済社会のICT化の進展を踏まえた電子帳簿等保存制度の見直し
・電子帳簿保存法における国税関係帳簿書類の保存の類型
・国税関係書類に係るスキャナ保存制度等の改正の概要
・成長戦略フォローアップ（令和元年6月21日閣議決定）（抄）
・ＩＣＴ化の進展（データの適正性を担保する仕組み）
・電子取引の推進（データの授受や活用方法の多様化への対応）
・電子帳簿保存の推進（取引データと申告データの連携）
○ 経済取引の国際化・多様化を踏まえた適正・公平な課税の実現
・適正申告を担保するための仕組み（税務調査の流れと関連する主な制度）
・税務を取り巻く環境の変化（国際的な課税逃れ）
・国際的な課税逃れへの主な対応（法定調書制度）
・国際的な課税逃れへの主な対応（税務当局間の情報交換）

［実4-2］財務省参考資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
○ 今後の納税環境整備の方向性について
・経済社会の変化と今後の納税環境整備の方向性（案）③
○ 経済社会のICT化の進展を踏まえた電子帳簿等保存制度の見直し
・電子帳簿等とスキャナ保存
・国税関係帳簿書類の種類
・タイムスタンプの機能
・社外において領収書等を記録する場合のスキャナ保存の手続要件の見直し
・電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し（令和元年度（平成31年度）改正）
・電子帳簿等保存制度の利用状況
・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
・マイナポータルを利用した法人設立届出書等の提出に係る電子署名等の省略（令和元年度（平成31年度）改正）
○ 経済取引の国際化・多様化を踏まえた適正・公平な課税の実現
・「BEPSプロジェクト」について
・国外財産調書と財産債務調書
・情報照会手続の整備（令和元年度（平成31年度）改正）
・税務当局間の情報交換
・自動的情報交換を巡る国際的取組みの経緯
・諸外国における国外所在情報を収集する制度について
・更正・決定の除斥期間、更正の請求期間
・加算税の概要
・延滞税・利子税・還付加算金について

［実4-3］国税庁説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
１ 税務手続の電子化や適正・公平な課税・徴収等に係る国税庁の主な取組等
２ 「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～
３ 税務手続の電子化に係る今後の取組・課題等（主なもの）
４ キャッシュレス納付の推進に向けた今後の取組
５ シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応

［実4-4］国税庁参考資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
１ 2016年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（2019年１月版）
２ OECD報告書「変化する納税コンプライアンス環境と税務調査の役割」（2017）に示されたこれからの税務行政の方向

　関連サイト　https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai.html