政府税制調査会は8月27日、第24回総会を開催した。議題は専門家会合（連結納税制度、納税環境整備）からの報告等。会議資料は以下のとおり。
[総24-１]連結納税制度の見直しについて
[総24-２]説明資料（連結納税制度の見直しについて）
・「連結納税制度の見直しについて」（概要）
・連結納税制度の概要
・検討に当たっての視点
・連結所得金額・連結税額の計算（概要）
・個別申告方式に見直す場合のイメージ
[総24-３]参考資料（連結納税制度の見直しについて）
・連結納税制度に関係する主な改正
・企業グループ経営の現状
・損益通算のイメージ①所得が多い場合（たたき台）
・事後の修更正のイメージ（たたき台）
・損益通算のイメージ②欠損が多い場合（たたき台）
・損益等の配分方法
・時価評価課税及び欠損金の利用制限等の見直し
・組織再編税制との整合性の観点
・事務負担の軽減を図る観点からの簡素化（グループ調整計算）
・グループ調整計算の個別論点
・新制度の適用関係（イメージ）
（参考）
・連結法人数の推移等
・連結法人の調査事務の概要
・アメリカの連結納税制度＜連結納税申告制度＞
・イギリスの連結納税制度＜グループ・リリーフ制度＞
・ドイツの連結納税制度＜機関会社（オルガンシャフト）制度＞
・フランスの連結納税制度
・受取配当等の益金不算入制度
・外国子会社配当益金不算入制度
・寄附税制
・貸倒引当金
・過大支払利子税制
・所得税額控除
・外国税額控除制度
・特定同族会社の留保金課税制度
・研究開発税制
・収用換地等の場合の所得の特別控除
・交際費課税
・申請、承認、却下、取消し等
・新制度における申告方法（電子申告）
[総24-４]説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
○ 今後の納税環境整備の方向性について
・経済社会の変化と今後の納税環境整備の方向性（案）
○ 税務関係手続の電子化（令和元年８月21日専門家会合財務省・国税庁・総務省資料抜粋）
・税務手続のデジタル化（個人の皆様向け）
・税務手続のデジタル化（法人の皆様向け）
・電子帳簿保存法における国税関係帳簿書類の保存の類型
・成長戦略フォローアップ（令和元年6月21日閣議決定）（抄）
・ＩＣＴ化の進展（データの適正性を担保する仕組み）
・電子取引の推進（データの授受や活用方法の多様化への対応）
・電子帳簿保存の推進（取引データと帳簿・申告データの連携）
・キャッシュレス納付の推進に向けた今後の取組
・eLTAX（エルタックス）について
・地方税共通納税システムの導入
・地方税共通納税システムにおける主な導入メリット
・ICTによる収納手段の多様化
○ 経済取引の国際化・多様化を踏まえた適正・公平な課税の実現（令和元年８月21日専門家会合財務省・国税庁資料抜粋）
・適正申告を担保するための仕組み（税務調査の流れと関連する主な制度）
・調査・徴収の効率化・高度化のイメージ
・情報収集の拡大
・複雑困難事案への対応（新しい経済取引への対応等）
○ 専門家会合でいただいた主なご意見
・専門家会合でいただいた主なご意見
・納税環境整備に関する専門家会合
[総24-５]参考資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）
○ 今後の納税環境整備の方向性について
・経済社会の変化と今後の納税環境整備の方向性（案）③
○ 税務関係手続の電子化（令和元年８月21日専門家会合財務省・国税庁・総務省資料抜粋）
・「税務行政の将来像」
・スマート税務行政の実現に向けて
・税務手続の電子化に係る今後の取組・課題等（国税庁資料）
・電子帳簿等とスキャナ保存
・国税関係書類に係るスキャナ保存制度等の改正の概要
・タイムスタンプの機能
・電子帳簿等保存制度の利用状況
・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（概要）
・納付手段別納付割合の推移等
・金融機関・税務署での窓口納付の概況
・地方税における納税環境整備の取組状況
・税務手続の電子化に係る今後の取組・課題等（総務省資料）
○ 経済取引の国際化・多様化を踏まえた適正・公平な課税の実現（令和元年８月21日専門家会合財務省・国税庁資料抜粋）
・税務を取り巻く環境の変化（国際的な課税逃れ）
・国際的な課税逃れへの主な対応（法定調書制度）
・国際的な課税逃れへの主な対応（税務当局間の情報交換）
・情報照会手続の整備（令和元年度（平成31年度）改正）
・情報収集の拡大
・諸外国における国外所在情報を収集する制度について
・ドイツにおける国外取引に係る事実関係の証明義務＜ドイツ租税通則法(AO)90条2項＞
関連サイト
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen24kai.html ![]()
