政府税制調査会は8月27日、第24回総会を開催した。議題は専門家会合(連結納税制度、納税環境整備)からの報告等。会議資料は以下のとおり。
[総24-1]連結納税制度の見直しについて
[総24-2]説明資料(連結納税制度の見直しについて)
・「連結納税制度の見直しについて」(概要)
・連結納税制度の概要
・検討に当たっての視点
・連結所得金額・連結税額の計算(概要)
・個別申告方式に見直す場合のイメージ
[総24-3]参考資料(連結納税制度の見直しについて)
・連結納税制度に関係する主な改正
・企業グループ経営の現状
・損益通算のイメージ①所得が多い場合(たたき台)
・事後の修更正のイメージ(たたき台)
・損益通算のイメージ②欠損が多い場合(たたき台)
・損益等の配分方法
・時価評価課税及び欠損金の利用制限等の見直し
・組織再編税制との整合性の観点
・事務負担の軽減を図る観点からの簡素化(グループ調整計算)
・グループ調整計算の個別論点
・新制度の適用関係(イメージ)
(参考)
・連結法人数の推移等
・連結法人の調査事務の概要
・アメリカの連結納税制度<連結納税申告制度>
・イギリスの連結納税制度<グループ・リリーフ制度>
・ドイツの連結納税制度<機関会社(オルガンシャフト)制度>
・フランスの連結納税制度
・受取配当等の益金不算入制度
・外国子会社配当益金不算入制度
・寄附税制
・貸倒引当金
・過大支払利子税制
・所得税額控除
・外国税額控除制度
・特定同族会社の留保金課税制度
・研究開発税制
・収用換地等の場合の所得の特別控除
・交際費課税
・申請、承認、却下、取消し等
・新制度における申告方法(電子申告)
[総24-4]説明資料(納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について)
○ 今後の納税環境整備の方向性について
・経済社会の変化と今後の納税環境整備の方向性(案)
○ 税務関係手続の電子化(令和元年8月21日専門家会合財務省・国税庁・総務省資料抜粋)
・税務手続のデジタル化(個人の皆様向け)
・税務手続のデジタル化(法人の皆様向け)
・電子帳簿保存法における国税関係帳簿書類の保存の類型
・成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日閣議決定)(抄)
・ICT化の進展(データの適正性を担保する仕組み)
・電子取引の推進(データの授受や活用方法の多様化への対応)
・電子帳簿保存の推進(取引データと帳簿・申告データの連携)
・キャッシュレス納付の推進に向けた今後の取組
・eLTAX(エルタックス)について
・地方税共通納税システムの導入
・地方税共通納税システムにおける主な導入メリット
・ICTによる収納手段の多様化
○ 経済取引の国際化・多様化を踏まえた適正・公平な課税の実現(令和元年8月21日専門家会合財務省・国税庁資料抜粋)
・適正申告を担保するための仕組み(税務調査の流れと関連する主な制度)
・調査・徴収の効率化・高度化のイメージ
・情報収集の拡大
・複雑困難事案への対応(新しい経済取引への対応等)
○ 専門家会合でいただいた主なご意見
・専門家会合でいただいた主なご意見
・納税環境整備に関する専門家会合
[総24-5]参考資料(納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について)
○ 今後の納税環境整備の方向性について
・経済社会の変化と今後の納税環境整備の方向性(案)③
○ 税務関係手続の電子化(令和元年8月21日専門家会合財務省・国税庁・総務省資料抜粋)
・「税務行政の将来像」
・スマート税務行政の実現に向けて
・税務手続の電子化に係る今後の取組・課題等(国税庁資料)
・電子帳簿等とスキャナ保存
・国税関係書類に係るスキャナ保存制度等の改正の概要
・タイムスタンプの機能
・電子帳簿等保存制度の利用状況
・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(概要)
・納付手段別納付割合の推移等
・金融機関・税務署での窓口納付の概況
・地方税における納税環境整備の取組状況
・税務手続の電子化に係る今後の取組・課題等(総務省資料)
○ 経済取引の国際化・多様化を踏まえた適正・公平な課税の実現(令和元年8月21日専門家会合財務省・国税庁資料抜粋)
・税務を取り巻く環境の変化(国際的な課税逃れ)
・国際的な課税逃れへの主な対応(法定調書制度)
・国際的な課税逃れへの主な対応(税務当局間の情報交換)
・情報照会手続の整備(令和元年度(平成31年度)改正)
・情報収集の拡大
・諸外国における国外所在情報を収集する制度について
・ドイツにおける国外取引に係る事実関係の証明義務<ドイツ租税通則法(AO)90条2項>
関連サイト
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen24kai.html