文部科学省は8月29日、「令和2年度文部科学省税制改正要望」を公表した。主な内容は以下のとおり。
１．教育、科学技術イノベーション関係
・国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大（所得税）
・個人が学校法人等に対して寄附を行った場合における税額控除の控除率の引上げ（所得税）
・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（法人税等）

２．スポーツ関係
・オリンピック・パラリンピックメダリストに対する金品の非課税措置の拡充

３．文化関係
・一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設
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