政府税制調査会は9月26日、第28回総会を開催した。議題は「答申（案）について」。会議資料は以下のとおり。

[総28-1]経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方（案）
はじめに
第一 経済社会の構造変化
　１．人口減少・少子高齢化
　２．働き方やライフコースの多様化
　３．グローバル化の進展
　４．経済のデジタル化
　５．財政の構造的な悪化
第二 令和時代の税制のあり方
　１．人口減少・少子高齢化への対応
　２．働き方やライフコースの多様化等への対応
　　⑴ 個人所得課税における諸控除の見直し
　　⑵ 企業年金・個人年金等に関する公平な税制の構築
　　⑶ 資産再分配機能の適切な確保と資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築
　３．経済のグローバル化やデジタル化等への対応
　　⑴ グローバル化に対応した法人課税のあり方
　　⑵ 国際的な租税回避への対応
　　⑶ 経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題への対応
　　⑷ 企業経営の実態を踏まえた連結納税制度の見直し
　　⑸ 気候変動問題等への対応
　４．デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現
　　⑴ 基本的な考え方
　　⑵ ＩＣＴを活用した納税者利便の向上
　　⑶ 適正・公平な課税の実現
　　⑷ 税に対する理解を深めるための取組
　５．持続可能な地方税財政基盤の構築
おわりに
税制調査会の主な報告書等（平成25年６月24日から令和元年９月30日まで）

[総28-2]意見書（神津（里）特別委員）
　　関連サイト　https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html