国税庁は10月1日、「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和2年分以降）」を公表した。令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されるため、年末調整手続の電子化に関する各種情報を掲載している。
1 年末調整手続の電子化の概要
2 年末調整手続の電子化のメリット
3　年末調整手続の電子化へ向けた準備
4　よくある質問（ＦＡＱ）【作成中】
5　年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード【作成中】
6　年末調整申告書XMLデータに係る仕様公開（ソフトウェア開発業者等の方向け）
参考 税制改正の概要
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm