国税庁は11月8日、「平成30事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表した。9万9,000件（前年対比101.3％）について実地調査を実施し、うち法人税の非違があった法人は7万4,000件（同101.8％）、申告漏れ所得金額は1兆3,813億円（同138.2％）、追徴税額は1,943億円（同99.8％）となっている。
併せて、「納税者の税務コンプライアンス維持・向上に向けた取組～簡易な接触～」、「納税者の税務コンプライアンス維持・向上に向けた取組～協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進～」も公表した。
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