国税庁は11月25日、リーフレット「令和2年1月14日以後、法人番号等の公表時期が変わります！」を公表した。同日以後、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（(1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地及び(3)法人番号）については、法人番号の指定後、速やかに公表することとされました。
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