国税庁は11月28日、「平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表した。所得税の実地調査件数は、特別調査・一般調査が5万件(前事務年度5万件)、着眼調査が2万3,000件(同2万3,000件件)、簡易な接触は53万7,000件(前事務年度比1万3,000件減)、非違件数は37万4,000件(同1万件減)。消費税(個人事業者)の実地調査件数は、特別調査・一般調査が2万9,000件(前事務年度比1,000件増)、着眼調査が1万件(前事務年度1万件)、簡易な接触は4万8,000件(前事務年度比2,000件増)、非違件数は6万2,000件(前事務年度6万2,000件)となった。
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https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shotoku_shohi/pdf/0019011-068.pdf