国税庁は12月13日、「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令等の一部を改正する省令」（財務省令第36号）の公布に伴い、以下の8件の告示改正を行った。
•国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第2条第1項第2号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件（平成18年告示第31号）の一部を改正する件（国税庁告示第16号）（令和元年12月13日）
•国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第1項第2号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（令和元年12月13日）
•国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第2項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）（令和元年12月13日）
•国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第2項第4号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第19号）（令和元年12月13日）
•国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第3項、法人税法施行規則第36条の3の2第6項及び第37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第20号）（令和元年12月13日）
•国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第4項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）（令和元年12月13日）
•国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第4項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第22号）（令和元年12月13日）
•国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第8条第1項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成30年告示第８号）の一部を改正する件（国税庁告示第23号）（令和元年12月13日）
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/01.htm
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/02.htm
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/03.htm
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/04.htm
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/05.htm
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/06.htm
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/07.htm
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/06.htm