安倍首相、政府税調にあるべき税制を諮問
安倍晋三内閣総理大臣は1月10日、政府税制調査会に対し、以下の諮問を行った。
「『経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方』に示された考え方を踏まえ、人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えつつ、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める。」
同日、政府税制調査会は第1回総会を開催、下記資料を公表した。
○[総1-1]諮問
○[総1-2]税制調査会　委員・特別委員名簿
○[総1-3]税制調査会に関する政令の規定
○[総1-4]税制調査会議事規則
　関連サイト　https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/2zen1kai.html