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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京地裁平成31年1月18日判決)

2020年02月21日
携帯電話通信用鉄塔等は線路設備には該当せず(KDDI事件)
東京地裁平成31年1月18日判決

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大手通信会社のKDDIが携帯電話通信用の鉄塔等の耐用年数を21年として減価償却していたところ、40年ないし42年と否認された。KDDI側は、鉄塔等は「電気通信事業用のもの」の「その他の線路設備」と主張したが、課税庁側は「放送用又は無線通信用のもの」の「鉄塔及び鉄柱-その他のもの」及び「鉄筋コンクリート柱」と主張し、真っ向から対立。東京地裁は、課税庁側の主張に軍配を上げ、KDDI側の敗訴となった。
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