国税庁は3月13日、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる（徴収法151の2）。また、新型コロナウイルス感染症にり患した場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（通則法46）が認められる場合もある。
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