3月11日
●塩野義製薬が課税処分取消訴訟で勝訴
製薬大手の塩野義製薬株式会社がＨＩＶ治療薬の開発のために組合を設けて海外企業とＪＶを設立した上、持分を海外子会社に現物出資した取引に関し、大阪国税局が組織再編税制の適用上、特例は認められないとして400億円の申告漏れを指摘していた事件で、東京地裁は3月11日、国税局の処分は違法として取り消す判決を下した。

3月14日
●ＡＫＢ運営会社が22億円申告漏れ
東京国税局は、アイドルグループのＡＫＢ48運営会社、株式会社ＡＫＳの元社長、Ｋ氏（48）が個人所有していた株式の譲渡益約22億円を申告していなかったとして、追徴課税した。仮装隠蔽の意図はなかったとして、重加算税は賦課されていないもよう。

●ふるさと納税めぐり町職員らが贈収賄
高知県警は、奈半利町の地方創生課長、Ｍ1容疑者（45）と課長補佐、Ｋ容疑者（41）が、ふるさと納税の返礼品の扱いをめぐり株式会社通成水産の商品を優遇した見返りとして、同社より現金約179万円を受け取ったとして、2人を受託収賄の疑い、同社社長のＭ2容疑者（30）を贈賄の疑いで逮捕した。

3月17日
●清掃会社が消費税4,600万円脱税
東京国税局は、清掃会社の株式会社ジャパンパートナーズが、取引先からの売上金を複数のペーパーカンパニーの口座に振り込ませるなどの手口で、売上げに係る消費税を申告せず、平成30年4月期までの3年間で約4,600万円を脱税したとして、同社と社長のＢ氏（53）を東京地検に告発した。

●大分の土木会社が3,100万円脱税
熊本国税局は、大分県の土木建設会社、株式会社廣亜が架空の経費を計上する手口で、平成27年6月期までの2年間に約1億2,200万円の所得を隠蔽し、法人税約3,100万円を脱税したとして、同社と元社長のＫ氏（41）を大分地検に告発した。