3月18日
●良品計画に移転価格税制適用で75億円申告漏れ指摘
東京国税局は、株式会社良品計画が中国子会社との間で行っていた商標権の使用料等をめぐる取引に関し移転価格税制を適用し、平成29年2月期までの3年間で約75億円の申告漏れを指摘、過少申告加算税を含め法人税約21億円を追徴課税した。良品計画は、日本、中国
それぞれの税務当局に対し、二国間協議の手続きを申請すると公表。
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3月19日
●競艇による所得1億1,300万円脱税
名古屋国税局は、三重県津市の会社員、Ｍ被告（53）が知人の名義を使用して競艇のインターネット投票を行うなどにより払戻金1億1,300万円を隠蔽し、所得税約3,500万円を脱税したとして、名古屋地検に告発した。

3月23日
●4,000万円脱税のゲームセンター運営会社社長に有罪判決
大阪地裁は3月23日、大阪市のゲームセンター運営、アミューズメントトラスト株式会社とＯ社長（35）が平成29年5月までの2年間で所得約1億8,200万円を隠蔽し、法人税約4,100万円の脱税したとして罪に問われていた事件で、Ｏ被告に懲役10か月、執行猶予3年、同社に罰金900万円を言い渡した。
　関連記事　https://www.horei.co.jp/zjs/information/detail.html?t=Topics&id=3398

3月24日
●最高裁、非上場株式の時価評価で原判決を破棄・差戻し
最高裁は3月24日、取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」について、配当還元価額によって評価した原審・東京高裁の判断に違法があると判断、原判決（平成30年7月19日）を破棄・差戻しした。

●最高裁、過納固定資産税の除斥期間をめぐり初判断
最高裁は3月24日、家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行するとの初判断を示し、原判決（東京高裁平成29年12月5日判決）を破棄・差戻しした。