国税庁は4月13日、「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）」（課法2－10ほか　令和2年4月13日）を発出した。新型コロナに関する取扱いとして、以下の項目を改正。
１．法人税基本通達
　○災害の場合の取引先に対する売掛債権等の免除等（基通9－4－6の2 改正）
　○災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資（基通9－4－6の3 改正）
２．租税特別措置法通達
　○災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等（措通61の4(1)－10の2 改正）
　○取引先に対する災害見舞金等（措通61の4(1)－10の3 改正）
　○下請企業の従業員等のために支出する費用（措通61の4(1)－18 改正）
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/index.htm