法務省は5月12日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について」を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、施行の日から6か月以内に招集の手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限り、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象となる事項の範囲を拡大する省令の改正をすることを予定。
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