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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京地裁令和元年6月27日判決)

2020年05月25日
資本関係5年超の適格合併でも一般的否認規定適用(TPR事件/上)
東京地裁令和元年6月27日判決
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合併の5年超前から特定資本関係にある子会社を吸収合併した親会社に対し、法人税法132条の2の一般的否認規定を適用し、子会社欠損金の損金算入を否認した。親会社は、法人税法57条3項の個別的否認規定の適用を除外されるケースには、一般的否認規定は適用され得ないと反論したが、東京地裁の判断は、国側の主張を全面的に認めるものとなった。
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