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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京地裁令和元年6月27日判決)

2020年05月29日
完全支配関係下の合併にも事業継続要件は必要(TPR事件/下)
東京地裁令和元年6月27日判決
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100%子会社を吸収合併し、子会社の未処理欠損金額を損金算入した会社に対し、課税庁は法人税法132条の2の行為計算否認規定を用いて否認。この合併が節税のみを目的とした不自然、不合理なものかが争われた。東京地裁は、課税庁側の主張を全面的に認め、この合併を「法人税の負担を負担に減少させるもの」と結論付けた。
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