日本税理士会連合会は6月26日、「持続化給付金（令和2年度第2次補正予算対象拡大部分）に関するお知らせ」を公表した。2次補正予算により持続化給付金の支給対象が拡大されたが、このうち、2019年分の確定申告義務がない者など一部の者については、「持続化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となる。
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