日本税理士会連合会は6月26日、「個人番号通知カードの廃止に伴う国税当局の対応等について（周知依頼）」を公表した。5月25日に廃止された通知カードは、廃止後も、同カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、税務署の窓口等において、マイナンバーを記載した所得税の確定申告書等の提出を行う際の番号確認書類として引き続き利用可能。
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