国税庁は7月9日、「「換価事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）」（徴徴4－15　令和2年6月24日）を公表した。民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）及び昭和41年8月22日付徴徴4－13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」（法令解釈通達）の一部改正等に伴い、所要の整備を図ったもの。
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