国税庁は7月22日、「「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）」（資産評価企画官情報第3号ほか　令和2年7月7日）を公表した。配偶者居住権、配偶者居住権の目的となっている建物、配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利（いわゆる敷地利用権）及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等の評価に関する質疑応答事例を取りまとめたもの。
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