日本税理士会連合会は8月28日、「令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する書類確認について」を公表した。中小企業が固定資産税等の軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等が確認をすることとなっている。
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