8月20日
●前会長の不正流用めぐり日産に10億円申告漏れ指摘
東京国税局は、日産自動車株式会社に対し、前会長のカルロス・ゴーン被告（66）が株価連動報酬を約1億4,000万円不当に受け取っていたほか、同社所有のジェット機を私的に流用していたことなどにより、平成31年3月期までの5年間で約10億円の申告漏れがあったと指摘。約2億5,000万円を追徴課税した。
8月25日
●貧困ビジネスの不動産業者を8,900万円脱税で告発
東京国税局は、生活保護受給者に住居を提供する、いわゆる貧困ビジネスを展開する不動産賃貸会社、株式会社アップルハウスほか4社が家賃収入を過少に計上するなどの手口で法人税計約8,900万円を脱税したとして、4社と経営者のＭ社長（68）を東京地検に告発した。
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