経済産業省は9月30日、「令和3年度経済産業省税制改正要望について」を公表した。主な要望項目は、下記のとおり。
１．「新たな日常」に向けた不可逆なビジネスモデル変革を実現する投資促進
（１）研究開発投資の底上げとクラウドサービスを活用した研究開発の促進
（２）ウィズコロナ/ポストコロナ時代のビジネスモデル変革の促進
（３）企業の機動的な事業再構築を促すための株式を対価とするМ＆Ａの円滑化
２．新型コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化
（１）中小企業の経営資源の集約化等の促進
（２）中小企業の積極的な設備投資、経営基盤強化、研究開発、所得拡大を支援
（３）地域経済を牽引する企業の成長を促進するための設備投資促進税制の強化（地域未来投資促進税制の延長・拡充）
３．更に加速する社会のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備
（１）経済のデジタル化に伴う国際的な課税の見直し（最低税率課税など）への対応
（２）新型コロナ禍で顕在化した社会的課題を踏まえた納税環境整備
関連サイト　https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_r/index.html