国税庁は10月7日、「「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第2条第2項第6号、第3条、第8条及び第10条第3号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」に対する意見募集について」をパブリックコメントに付した。法人設立登記申請から登記後の税務署等への手続までのワンストップサービスが開始されるに当たり、その利用者に対して、オンラインで法人番号指定通知を可能とすることを予定しており、実施に当たって必要な事項を定めるもの。
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