国税庁は10月21日、「税理士法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）について、意見募集を開始した。この改正は、税理士法上、学校教育法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める学校において法律学又は経済学を修めたものに対して税理士試験の受験資格が認められているところ、本通達では、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者の受験資格が明記されていなかったことから、これを追記し明確化するもの。
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