会計検査院は11月10日、令和元年度決算検査報告を内閣に送付した。報告に掲記した事項等の総件数は248件、指摘金額は約297億円となった。税制関連の指摘事項は以下のとおり。
・租税の徴収額に過不足
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary01/pdf/fy01_futo_170.pdf
・公共事業における資産の収用等又は収用等を前提とした買取りに係る課税の特例について、施行地外建物等移転補償金を交付する旨の買取証明書の摘要欄への記載や買取申出年月日の判定基準について説明したリーフレットを事前協議の際に公共事業施行者に送付したり、買取申出年月日に着目した事後監査を適切に行ったりなどするよう国税局等に対して指導するとともに、同リーフレットの内容をホームページに掲載して公共事業施行者等に対して周知することにより、適正な適用を図るよう改善させたもの
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary01/pdf/fy01_zumi_030.pdf
・財務基盤の強化を図るために特定同族会社の特別税率の適用対象から除外された法人のうち、特定同族会社と比べても財務基盤が一定水準以上となっていると考えられる一部の法人の財務基盤の状況等について
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary01/pdf/fy01_tokutei_01.pdf
・完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary01/pdf/fy01_tokutei_02.pdf
　関連サイト　https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary01/index.html