国税庁は12月23日、「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」等の一部改正について(法令解釈通達)」（課法8－28　令和2年12月21日）を発出した。納税者等の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、並びに租税条約の締結に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の整備を行うもの。
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