2月2日、「地方税法施行規則の一部を改正する省令」（総務省令第7号）が公布された。地方税関係手続用電子情報処理組織による電子申請等の対象に以下の手続を追加する。
(1)徴収の猶予の申請
(2)徴収の猶予期間の延長の申請
(3)徴収の猶予に係る申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出
(4)換価の猶予の申請
(5)換価の猶予期間の延長の申請
(6)換価の猶予に係る申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出
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