厚生労働省は3月1日、事務連絡「令和元年会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」を発出した。医療法人が、改正医療法の規定に基づき、当該保険料を負担した場合には、当該負担は医療法上適法な負担と考えられることから、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はないと明示。
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