国税庁は4月1日、「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課消2－1ほか　令和3年4月1日）を発出した。消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、下記の通達について所要の整備を図るもの。
(1)　消費税法基本通達
(2)　平成7年12月25日付課消2－26ほか4課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）
(3)　平成23年4月27日付課消1－4ほか4課共同「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて」（法令解釈通達）
(4)　令和2年4月30日付課消2－7「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて」（法令解釈通達）
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/pdf/0021003-069.pdf