4月14日
●塩野義製薬事件、二審でも国側敗訴
東京高裁は4月14日、塩野義製薬株式会社が国外パートナーシップを通じた組織再編をめぐり約405億円の申告漏れを指摘された事件で、適格現物出資の適用を認めた東京地裁令和2年3月11日判決を支持、国側の請求を棄却する判決を下した。
4月15日
●不動産会社が1億円脱税容疑
名古屋国税局は、不動産会社ケーアイシーなど4社が架空の修繕費等を計上する手口で約4億4,200万円の所得を隠蔽し、平成30年8月期までの3年間で計約1億400万円を脱税した疑いで、4社と実質的経営者のＧ氏（66）を名古屋地検に告発した。
4月18日
●ＨＯＹＡ経営者遺族が相続税90億円申告漏れ
東京国税局は、東証一部上場のＨＯＹＡ株式会社の元社長、Ｓ氏（平成27年に90歳で死去）の相続税をめぐり、遺族が相続財産約90億円の申告漏れをしたと指摘した。Ｓ氏は生前、保有するＨＯＹＡ株を資産管理会社に現物出資し、さらに別の資産管理会社に寄附するなど移転を行った。相続発生後、資産管理会社株式の相続評価が類似業種比準価額方式となったことから、株価を約20億円に圧縮。東京国税局は財産評価基本通達総則6項を適用し、株価を約110億円と算定、差額の約90億円が申告漏れとなった。過少申告加算税を含む追徴税額は約50億円で、既に納税されているもよう。
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