国税庁は6月22日、「平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて」を公表した。平成27年以前に課税対象となるか否かを判断するための「150％基準」に関する判断が東京地裁令和3年5月20日判決で行われたため、従来の取扱いを変更し、納め過ぎた所得税を還付することとした。
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