最高裁は6月24日、相続税法55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか否かに関する争いで、納税者の主張を認めた一審、控訴審判決を覆し、「義務は負わない」と判断した。
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