日本税理士会連合会は6月24日、「税理士法に関する改正要望書」を機関決定したことを公表した。概要は下記のとおり。
Ⅰ ＩＣＴ化とウィズコロナ時代への対応
　１ 税理士の業務のＩＣＴ化推進の明確化
　２ 税務代理における利便の向上
　３ 税理士会等の通知等の電子化
　４ 電子記録媒体の見直し
　５ 事務所規定の見直し
Ⅱ 多様な人材の確保
　６ 受験資格要件の見直し
Ⅲ 税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備
　７ 税理士法人の業務範囲拡充
　８ 社員税理士の法定脱退事由の整備
　９ 税理士法違反行為の時効制度の創設
Ⅳ その他
　10 法 33 条の２に規定する書面の名称変更及び資産税用の様式制定
　関連サイト　https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/main/210624c/